子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、政府は関連法案の概要をまとめた。学校や保育所などには確認を義務づける。学習塾などは任意の「認定制度」とする一方、認定事業者であることの広告表示を可能にする。与党と調整し、早ければ来年の通常国会に法案を提出する。

　日本版DBSは、事業者に従業員の性犯罪歴を確認させ、子どもと接する職場への就労を事実上制限する措置を求める仕組みだ。

　政府案によると、学校や保育所、幼稚園などは確認を義務化する。事業者には、子どもの性被害防止措置を講じることも義務づけ、従業員に性犯罪歴がある場合は、子どもと接しない職場に異動させる。

　放課後児童クラブや学習塾などは、国がお墨付きを与える認定制度の対象とする。研修の実施など、性被害を防ぐ体制整備が認定の条件となる。認定されれば、従業員の性犯罪歴の確認が義務化される一方、広告表示が可能になる。

　義務化の範囲をめぐっては…