共働き家庭などの小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消のため、こども家庭庁と文部科学省は25日、新たな対策パッケージを発表した。従来計画では年度末までに152万人分の受け皿を確保する予定だったが断念。遅くとも2026年度をめどに達成するとし、来年度予算案に人材確保策などを盛り込んだ。

　同庁の調査によると、学童保育の待機児童（5月1日現在、確定値）は1万6276人と高止まり。都市部で目立ち、東京都、埼玉、千葉両県で全体の4割を占めた。

　国は18年に5年間の計画を策定。今年度末までに152万人分の受け皿を整備するとしたが、今年5月時点では約145万7千人分にとどまる。

　新パッケージでは、女性の就業が進んでも対応できる整備量として「152万人分の受け皿整備を進める」と明記。同庁は整備ペースが鈍化しなければ、1、2年程度で達成できるとみており、遅くとも26年度までの整備を想定する。「できる限り早期に待機児童の解消を図る」とも示した。

　具体的には今年度と来年度に…