政府は、自宅や里帰り先の近くに分娩（ぶんべん）施設がない妊婦の交通費や、出産時の入院前の宿泊費を来年度から補助する方針を決めた。地方では、医師不足や医師の働き方改革の影響で、分娩を取りやめる病院も相次ぐ。地域にかかわらず、安全・安心に出産ができる環境を整えるねらいがある。

　こども家庭庁が20日のデジタル行財政改革会議で、方針を報告した。自宅や里帰り先から最寄りの分娩施設までの移動に、1時間以上かかる人が対象となる。

　最寄りの分娩施設までの交通費は、往復費用の8割を補助する。タクシー移動の場合は実費額、そのほかの移動は、規程に準じて算出した額に基づく。

　宿泊費は、分娩施設の近くで…