妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援するため、政府は来年度から、子育てに関する全国の支援制度の情報を一元的に管理するデータベースの整備や法改正に着手する。利用者からの申請を待たずに行政側から情報を知らせる「プッシュ型」支援や手続きの簡素化を目指す。

　近く開かれるデジタル行財政改革会議でこども家庭庁が打ち出す。

　子育て関連の給付金や行政サービスなどの制度は、国や各地方自治体ごとに整備されている。子育て支援はその申請手続きの煩雑さや、自治体間の情報共有の不足が課題として指摘されてきた。支援策の周知が十分でない場合など、住民が利用できる制度を知らなかったり、申請を忘れたりといったことも起こりやすい。

　このため政府は来年度から…