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　10月に2期目をスタートさせた労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長。労働組合の加入率は低下し、連合の組合員数も減少傾向が続くなど課題は多い。芳野氏は中小組合や個人の受け皿となる「地域ゼネラル連合」を2026年に創設するなど、組織強化の重要性を強調した。（片田貴也、松井望美、編集委員・沢路毅彦）

　――連合の組合員数は1989年の結成時から約100万人減り、700万人を下回りました。

　「労組のない働き手からすると、連合はハードルが高く、堅く重たいイメージだと思います。連合での労組の組織化の基盤は労働相談です。子ども食堂やフードバンクなど地域に根ざした活動を積み上げることが大事です。相談しやすい、開かれた組織になっていかなくてはいけないと思っています」

　――中小企業の労組や個人を、組織化できていない課題があります。

　「そうした課題に対して『地域ゼネラル連合』を創設し、取り組みを進めていきます。労組の組織化を地域の隅々まで広げ、中小・地場組合の受け皿としての機能を持ちます。そして、産業別労働組合（産別）に属することができない組合などのセーフティーネットの役割を担っていきます」

　――非正規労働者らに対してはどうですか。

　「非正規労働者やフリーランスの組織化も大切です。2020年にそうした人たちを支援するウェブサイト『Wor―Q（ワーク）』を立ち上げ、登録者は約1千人に増えています。『Wor―Q』などを通じた仲間づくりに力を入れていきます」

　――組織の強化につながるの…