茨城県は28日、県内の原発などで保管されている使用済み核燃料について、新たに課税対象に加える条例案を12月県議会に提案すると発表した。東海村にある日本原子力発電東海第二原発は、避難計画の対象となる30キロ圏内の住民が約92万人と全国で最も多く、県は税収を避難用道路の整備などに充てたい考えだ。

　大井川和彦知事は同日の定例会見で、課税の意義について「周辺人口が非常に多く、安全対策にかかる負担も非常に大きい。応分の負担を事業者にも担っていただきたい。また保管されている使用済み核燃料の搬出に対する事業者のインセンティブにもなる」と述べた。税収のほか、原発などでの保管が長期化しないよう、課税によって県外への搬出を促す狙いがある。

　条例案では、原電などを念頭に、原発などの施設内に保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。

　県は1999年に「核燃料等…