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　介護保険料の徴収ミスが全国各地で相次ぎ発覚している。過大に徴収した保険料は還付する対応がとられているが、過少徴収分は時効で精算できなくなっている。全容ははっきりしていない。改正された介護保険法を自治体側が誤って解釈したのが要因だが、制度づくりを担う国のかかわり方も問われそうだ。

　「このような事態を招いたことを深くおわび申し上げる」。前橋市は9月14日、介護保険料の誤徴収があったと公表し、謝罪した。過大と過小を合わせてミスは計154件。群馬県内の他の4市も同日、徴収誤りがあったと明らかにした。

　徴収ミスは8月以降だけでも、滋賀県、新潟県、福井県、東京都、大分県、秋田県、鳥取県などの多数の自治体で判明し、その後も全国的に広がっている。

「最初の保険料の納期の翌日」

　介護保険料は、以前の所得に…