厚生労働省は25日、2024年度予算案の概算要求を公表した。一般会計の総額は33兆7275億円。高齢化で年金や医療など社会保障費の増加が続き、今年度当初予算より5866億円増えた。

　内訳は医療で約2200億円、年金で約900億円、介護で約800億円、それぞれ増加。高齢化などによる自然増は約5200億円と見込む。

　24年度は医療、介護、障害福祉の報酬が改定され、物価高騰への対応が避けられない。概算要求では金額を示さない「事項要求」としており、実際の予算額はさらに膨らむ見通しだ。

　医療分野では、デジタル化を図る医療DXの推進に166億円を盛り込む。23年度の44億円の約4倍に増やした。医療や介護の情報を有効に使うための「全国医療情報プラットフォーム」の整備などを進める。トラブルが相次ぐ「マイナ保険証」の推進も入れたが、「どういった対応をとっていくべきか、かなり流動的な部分がある」とし、金額や内容は示さなかった。

「ドラッグ・ラグ」対策、賃上げへの環境整備も

　認知症施策では治療や進行を…