全ての都道府県で今年の最低賃金（最賃）の引き上げ額が決まった。審議の一部を公開するケースが増えており、朝日新聞の調べで今年は40道県と、昨年の19道県から倍増した。ただ、どの都道府県も、労使が主張する金額をすり合わせる詰めの議論は非公開としており、全面公開のハードルは高そうだ。

　最賃の水準は多くの人の生活に影響するのに、決定過程が「ブラックボックスになっている」という批判が根強い。議論を一部公開するのはそうした声に応えて透明性を高める狙いだ。

　最賃の毎年の引き上げ額は、厚生労働省の審議会が示す目安をもとに、都道府県ごとに審議会の専門部会が決める。専門部会は公益代表の有識者と、労働者代表、使用者代表でつくる。

　朝日新聞が各都道府県の労働局に聞いたところ、今年は40道県が議論の一部を公開していた。また、昨年も一部公開していた道県のうち、13県は公開の範囲を広げた。青森や長野、奈良などは昨年は1回目の会議だけが対象だったが、今年は2回目以降も公開した。

　ただ、公開の対象は公労使3…