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　金融庁の栗田照久長官が4日までに朝日新聞のインタビューに応じ、中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題について、「損害保険会社が問題を認識しながら放置していたのではないか」と強い不信感を示した。「原因究明をして問題があれば、しっかり対応しないといけない」とも語り、調査結果次第では厳しい処分になりうることを示唆した。

　金融庁はこの問題をめぐり、保険代理店としてのビッグモーターに加え、損害保険ジャパンなど損保大手4社と中堅3社の計8社に報告徴求命令を出している。損保ジャパンなど大手3社はビッグモーターに社員を出向させており、金融庁はこの点についても詳しく調べる方針だ。

　栗田氏は「一部企業からは出向社員がいて、ある程度業務内容に関与していたにもかかわらず、こういうことになった。損保がきちんと指導していたのか、ビッグモーターのコンプライアンス（法令や社会規範の順守）上の問題を認識していたのに放置していたのではないか、という問題が大きい」と指摘した。

　ビッグモーターの不正では、本来保険を使う必要のない修理で保険金が支払われたため、保険の等級が下がり、顧客が払う保険料が増えるケースが出ている。栗田氏は「顧客にとっては不利益。しっかり救済して被害回復しないといけない」とし、損保側に対応を求める考えを示した。

　栗田氏は修理工場と損保の関…