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　中国の税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査を今月から厳格化し、鮮魚など一部の輸出が実質的に停止していることがわかった。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、日本は科学的事実に基づいた対応を求めているが、中国側は受け入れていない。中国政府筋は放出を決めた日本への「対抗措置」と明かす。

　中国は2011年の原発事故後、福島など10都県からの食品輸入を禁止している。今夏にも処理水放出を始める日本の方針に反対する中国の税関総署は7日、「消費者の安全を守るため」とし、10都県以外の地域の食品、特に水産物について「100%の検査」を実施すると表明していた。

　国際原子力機関（IAEA）は4日、処理水の海洋放出は「国際的な安全基準に合致」とする調査報告書を公表した。しかし、複数の日中関係筋によると、中国では8～9日ごろから日本の水産物に放射性物質の全量検査が行われるようになった。以前は任意で抜き取った一部のみを検査していた。このため、検査で税関に留め置かれる時間が2週間から1カ月ほどに延びるとの説明を当局から受けたという。

　日中貿易関係者は「刺し身な…