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　エジプトのシーシ大統領が29日、岸田文雄首相との首脳会談に先立ち行った朝日新聞との単独会見。ロシアによるウクライナ侵攻で既存の国際秩序が揺らぐなか、中東の「グローバルサウス」の主要国は何を目指し、どう動いているのか。主要7カ国（G7）議長国の日本に何を期待するのか。約70分にわたり幅広く語った。

　中東では、2011年初頭から各国で本格化した民主化運動「アラブの春」をきっかけに、地域の覇権や国益をめぐる各国の対立が先鋭化した。一部では武力衝突や内戦に陥った。

　だが今年に入って、緊張緩和の動きが相次いでいる。3月には激しく対立してきた地域大国のサウジアラビアとイランが、中国の仲介で外交関係の正常化に合意。4月には、シリア内戦で反体制派を支持してきたサウジのファイサル外相が、シリアの首都ダマスカスを訪れて体制側のアサド大統領と会談した。

　中東諸国の関係改善について、シーシ氏は歓迎するとした上で、「中東では不安定な状態が10年以上続き、多くの苦しみを受けてきた。だからこそ、緊張を緩和すること、問題を解決することの必要性と重要性を痛感したはずだ」と強調。その結果、「緊張緩和と和解こそが、外交政策として適切な選択肢と考えるようになった」という見方を示した。

　また、「不安定な状態」の代表例として、シーシ氏は10年以上続くシリア内戦を挙げた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などによると、シリア内戦で国外に逃れた難民は680万人、国内で避難を強いられている避難民は680万人に上るという。

　シーシ氏は「難民キャンプや避難民キャンプでの生活が、10年続いたら子どもたちはどうなるか、想像してほしい。1人や2人の子どもの話ではない。ある世代全体の話だ。この地域は、その影響を受けている」と指摘した。

「冷戦の再来を望まない」

　エジプトをはじめとする「グ…