欧州連合（EU）の行政執行機関の欧州委員会は25日、オンライン上の違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法（DSA）」の規制対象として、GAFA（ガーファ）と呼ばれる巨大IT企業などが運営する19のサービスを初めて指定した。4カ月以内に規制の順守を求める。

　対象となるのは、米グーグルや米マイクロソフトが運営する検索エンジンのほか、フェイスブックやツイッター、インスタグラム、TikTok（ティックトック）などのSNS、ウィキペディア、ユーチューブなど。

　DSAは2022年4月に成立した。児童ポルノやデマ、差別など違法性を含んだコンテンツの排除や差し止めを義務づけている。また、利用者の関心に合わせて表示する「ターゲット広告」で、利用者が自身のデータや閲覧履歴が使われるのを拒める仕組みの提供を求める。子どもをターゲット広告の対象にすることも禁じている。

　対象企業が違反すれば、最大で世界での売上高の6%の罰金が科される。

　DSAは、ベンチャー企業や中小企業の競争を妨げないよう、EU域内の月間利用者が4500万人以上の企業を対象とし、企業の選定を進めていた。（ブリュッセル=玉川透）

規制対象となった19のサービス

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