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　政府は20日、日本学術会議の会員の選び方などを見直す学術会議法改正案について、今国会への提出を見送ることを決めた。強行すると会議や世論の強い反発を招くと判断した。今後のあり方は、学術会議と協議する。

　岸田文雄首相は、法案を担当する後藤茂之・経済再生相から法案提出見送りの報告を受けた後、首相官邸で記者団に対し「学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るように（後藤氏に）伝えた」と述べた。

　後藤氏は首相への報告後、記者団に「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府の決定的な決裂を招く恐れもある」と見送りの理由を説明。「独立性を侵すつもりはない」とする一方で、「国民の目から見たときに、（組織運営の）透明性が確保できる最低限の手立てを講じる」と語り、組織見直しの必要性を強調した。「民間法人とする案を俎上（そじょう）に載せ、再度議論を進めたい」とも述べた。国から切り離し、資金を外部から調達する運営も協議する考えを示した。

　学術会議の梶田隆章会長は2…