死者6千人超、首都直下地震から街を守るには なお残る課題

有料記事統一地方選挙2023東京インサイド

抜井規泰 小林恵士
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 東京都は昨年5月、首都直下地震が起きた際の被害想定を10年ぶりに見直し、公表した。最大の被害を想定したのが10年前とは別の地震だったため単純比較はできないが、死者数は最大6148人と、36%減った。激減の理由は。そして、さらに震災に強い東京になるための課題は――。

 10年前、都はマグニチュード(M)7・3の地震が起きた想定で、死者9641人という数字を出していた。大幅に死者想定が減った理由を、都総合防災部の担当者は「建物の耐震化と不燃化が進んだからです」と説明する。

 1995年の阪神・淡路大震災では死者・行方不明者は6400人を超えた。多くが建物倒壊による圧死。一方、100年前の関東大震災では火災が主因で10万人超が死んだ。「耐震化」と「不燃化」は大地震発生時の普遍的な課題だ。特に「不燃化」は、多くの住宅が密集する地域を抱える都市部で重要になる。

東日本大震災から約10年、進む対策の一方で残る課題

 東日本大震災を経たこの10…

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