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　生活保護を受けようとしている人の親族に対し、金銭援助（仕送り）ができるかどうかを自治体が尋ねる「扶養照会」。どんな問題があるのでしょうか。

　Q　誰が照会の対象になるの？

　A　扶養照会は、生活保護を申請した人や、受給が決まった人に関して、自治体がその親族に、仕送りができるかどうかを聞く仕組み。生活保護には「扶養は保護に優先する」という決まりがあるため、民法上で「扶養義務」がある3親等までの親族が対象とされている。3親等なので、父母や子どもなど1親等、きょうだいや祖父母、孫といった2親等に加え、おじ、おば、甥（おい）姪（めい）などまで含まれる。

　Q　どんなことを聞かれるの？

　A　対象者には、主に文書で質問事項が寄せられる。仕送りにあたる「金銭的援助」、定期的な訪問や電話連絡など「精神的支援」が可能かどうか、可能な場合は具体的にどのような内容かのほか、文書を受け取った親族の家族構成や職業、年収、資産状況などを聞く項目があるのが一般的だ。

　Q　照会がないと生活保護は受けられないの？

　A　「扶養は保護に優先」とは、仕送りがある場合は優先して充てて、その分を本人に支給される保護費から減らすという意味だ。親族の扶養や照会がなくても、生活保護を受けることはできる。

　厚生労働省は、親族の中で「扶養が期待できない」例を示していて、それに当てはまる親族に対しては、自治体は照会をしなくていい。未成年▽70歳以上の高齢者▽音信不通（10年程度）▽借金をするなど著しい関係不良、などがそれにあたる。

　ただ、どこまで詳しく受給者に親族関係などを聞き取るか、実際に照会の対象から外すかなどは、自治体の判断に委ねられている部分が大きいのが実際のところだ。

　Q　扶養照会が生活保護の「壁」になっているという指摘もあるようだけど。

　A　生活保護制度は、国が定める最低生活費を下回る収入の世帯に対して、その差額を支給する仕組み。しかし、最低生活費を下回る生活水準の人のうち、実際に保護を受けている人は2～3割しかいないという推計が複数ある。本来は受けるべき人が受けられていない問題を「漏給」といい、緊急で必要な支援が届かなければ、最悪の場合、餓死などにもつながりかねない。

　扶養照会によって家族親族に生活保護のことを知られるのを嫌って申請しないという人も少なくないとみられ、生活困窮者の支援団体などからは、扶養照会も漏給が生じる大きな要因と指摘されている。

　Q　自治体の人はどう考えているの？

　A　生活保護の実務を担うのは、各自治体が設置する福祉事務所の職員たちだ。福祉事務所の職員らでつくる「全国公的扶助研究会」が、2021年に現役のケースワーカーなど80人に聞いた調査では、扶養照会について「やめた方がいい」と答えた人が19%、「対象を配偶者などにしぼった方がいい」が34%と半分以上が制度を変えるべきだという認識を示した。一方、「現行通りを維持した方がいい」とした人も47%いた。

　現行の制度に否定的な意見の理由としては、「照会の効果があまりない」が一番多く、そのほか「申請者、利用者との信頼関係を損なう可能性がある」「ケースワーカーの事務的な負担が大きい」「保護申請をためらう要因になっている」などがあった。

　これに対して、維持した方がいい理由は、「被保護者に何かあった際の連絡先の把握」が最も多かった。ほかに「精神的援助の可能性がある」「金銭的援助の可能性がある」もあった。

　Q　日本以外の国ではどうなっているの？

　A　生活保護に関わる問題に取り組む弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」の調査などによると、生活保護のような公的扶助を受ける場合の「扶養義務」は、例えば韓国では一部の1親等や配偶者への例外を除いて基本的に課していないという。また、フランスでは、配偶者と未成年の子どもの親が基本だという。

　このため、日本の3親等以内という「扶養義務者」の範囲がそもそも広すぎるという議論もある。

　Q　日本政府はどう考えているの？

　A　厚労省は、2021年2月と3月に自治体に文書を出し、申請者本人が扶養照会を拒んでいる場合、丁寧な聞き取りをして扶養照会が不要なケースにあたらないか検討するよう求めた。「扶養が期待できない」とする判断基準についても、具体的な事例や数字を改めて示している。

　しかし、本人の意向をどれだけ尊重するかなどは自治体の対応が分かれているのが現状で、支援団体などはあまり状況は改善されていないと指摘している。（川野由起、贄川俊）