中国・ロシア・欧米から相次ぐ外交攻勢 産油国アンゴラが取る中立策

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坂本進 牧野愛博
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 訪日中のアフリカ南部アンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領が14日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。ウクライナ危機をめぐりロシアと欧米の対立が深まる中、資源大国アンゴラに対しては双方が外交攻勢をかけているが、ロウレンソ氏は戦争状態を非難しつつ、中立外交を展開する方針を明言。日本からの民間投資の拡大に期待を示した。

 アンゴラはポルトガルからの独立戦争(1961~75年)やアンゴラ内戦(75~2002年)で、ソ連、ロシアからの支援を受けるなど、ロシアとの関係が深かった。ウクライナ侵攻をめぐりロシアを非難した昨年10月の国連決議は「賛成」したが、ロシア軍の即時撤退を求めた今年2月の国連決議では「棄権」に回った。ロウレンソ氏はウクライナ侵攻について問われると、「戦争状態であることを非難する。停戦に向けて他国と共に働きかけていく」と語った。

 ロウレンソ氏は2期目の大統領に就任した3カ月後の昨年12月、米国を訪問し、ブリンケン国務長官やオースティン国防長官と会談した。アフリカ屈指の産油国に対する各国の関心は高く、今年に入ってからは、中国の秦剛・外相、ロシアのラブロフ外相、フランスのマクロン大統領らの訪問を相次いで受けてきた。

 ロウレンソ氏は「一つの国と仲が良いから、他の国を排除するということではない。私たちの理想はそれぞれの国と友好関係を結ぶことだ。ウクライナとロシアも友好関係に戻ることが理想だ」と述べ、中立的な立場を取る姿勢を示した。

 また、最大の輸出相手国で…

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