日本は「知的総合格闘技」で中国経済に挑め

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聞き手・吉岡桂子
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 世界の2大経済大国である米中の対立が深まるにつれて、経済と安全保障をめぐる相克は重い課題となっています。「全球化(グローバリゼーション)」で世界と接点を広げてきた中国は、先進国にとって経済のルールを共有できる相手なのか。中国の産業政策や多国間によるルール形成への対応に詳しい学習院大学教授の渡邉真理子さんに聞きました。

 ――経済安全保障の観点から、米国が主導して中国経済とのつながりを分断する動き、デカップリングが進んでいます。

 米国は半導体にかかわる先端技術の輸出をとめました。これで軍事技術につながる先端部分は、覇権国の米国が、中国を「仕留めた」と思います。こうした米国の動きは経済安全保障というよりも、安保そのものです。

 しかし、安保に影響しない経済活動に配慮しなければ経済破綻(はたん)に陥り、世界情勢がより不安定化します。世界が中国とルールを共有していく取り組みは、双方にメリットがあります。経済制裁は鉄槌(てっつい)を下す側が圧倒的な力を持っていない限り効果がないので、米国は日本に対して対中制裁に付き合うように求めています。

 安保上の抑止力があきらかな…

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