• 
• 
• 

　政府が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク（通称・アベノマスク）の単価や発注枚数の情報を「黒塗り」にした国の対応の是非が争われた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は「公にしても、国の利益や企業の競争を害する恐れはない」と判断し、厚生労働省と文部科学省に対し、黒塗り部分の開示を命じた。

　判決によると、政府はマスクの需給逼迫（ひっぱく）を受け、2020年の春以降、全世帯などにマスクを配った。神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授は両省に納入業者との契約書などの情報公開を求め、開示されたが、単価などが黒塗りだったため、開示を求めて同年9月、提訴した。

　国側は「企業の営業ノウハウなどが同業他社に知られる」「今後マスクを調達する際、交渉で不利になる」などと反論していた。

　徳地裁判長は、単価や発注枚数は秘匿性が高いとはいえず、公になっても「企業のノウハウや調達能力を正確に推測できない」と指摘。政府が随意契約で購入したことから、「税金の使途の説明責任」の観点から国は開示を受忍すべきだとした。また、政府が大量のマスクを再び調達する可能性は「常識的に考えてかなり低い」などとし、計45件の文書の黒塗り部分を開示すべきだと判断した。

　上脇氏は判決後の記者会見で「税金を使った行為を十分に検証できないのは問題。国は控訴せず、一日も早く開示すべきだ」と述べた。厚労省は「厳しい判決内容。今後の対応は関係省庁と協議のうえ決定したい」、文科省は「担当者が不在で対応できない」とのコメントを出した。（松浦祥子）