【山口】岩国市は新年度から13年ぶりに部の新設を伴う大規模な組織再編を実施する。こども家庭庁が4月に発足するのにあわせて、こども・子育て政策に手厚く対応するほか、移住の促進やマイナンバーの推進を念頭に置いた編成にしている。

　市では4月から現在の8部を11部に増やす。三つの部は部長のもとにいる担当部長が部長になり、意思決定を迅速にするのを狙いとしている。健康福祉部が福祉部と健康医療部に、市民生活部は市民協働部と文化スポーツ振興部にそれぞれ分かれ、産業振興部からは農林水産部が独立する。

　こども政策では、こども支援課をこども家庭課と保育幼稚園課に分離するとともに、いまは健康推進課で担当している妊産婦の育児相談も受け持つ予定。広報戦略課で市の魅力発信を担ってきたシティプロモーション推進班は中山間地域振興課の一部と合体して課になり、市外からの移住・定住を進める業務も取り込む。マイナンバーカード運用や庁内の情報システムも担う部署としてデジタル推進課を新設した。

　教育委員会などと合わせ74課と課の数は変わらないが、施設経営課を設けて2006年の合併後に残る旧町村の施設の統廃合を進めることにしている。

　福田良彦市長は「複雑になり多様化している行政サービスに対応するための再編だ」と説明している。（川本裕司）