生命保険会社の外交員が、営業先で配るカレンダーや菓子などの物品代を自己負担しているのは違法だとして、会社に支払いを求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。池田知子裁判長は「自由な意思による合意があれば、費用を労働者が負担することは違法とはいえない」として請求の大半を棄却した。一方、原告が会社に異議を申し立てた後の2019年以降に負担した費用については合意がなかったとして、会社に支払いを命じた。

　訴えていたのは、住友生命保険京都支社の50代の女性。12年秋以降に自己負担した約230万円の支払いを求め、そのうち認められたのは資料のコピー代を含めた約34万円だった。

　判決などによると、女性は顧…