象印株主総会、役員案否決 中国家電側「ガバナンス後ろ向き」と批判

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井東礁 北京=西山明宏
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 象印マホービンの株主総会が17日に大阪市内であり、筆頭株主の中国家電大手ギャランツ側が提案した社外取締役候補2人の選任案は、反対多数で否決された。海外展開の強化などに必要な人材だと訴えたが、象印は反対を表明していた。ギャランツ幹部は「象印の企業ガバナンス(を改善する取り組み)が後ろ向きとみてもいいのでは」と語り、投資の縮小や撤退を検討する考えを示した。

記事の後半では、総会後に取材に応じたギャランツの梁恵強副会長(26)のインタビューをお読みいただけます。

 ギャランツ側は象印株の約15%を持ち、海外展開の遅れや業績に見合わない配当の高さを批判。改善に向け、国際経験が豊富な斎藤弘・元山形県知事と石原俊彦・関西学院大教授を社外取締役候補として提案した。これに対し、象印は現在の体制が「最も適切かつ十分」だとして反対していた。

 ギャランツ側の狙いは、投資…

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