• 
• 
• 

　58件のうち、何分の一かしか可能性がない――。

　東京都内の弁護士が2020年以降、ある男性の代理人として進める発信者の情報開示請求で、東京地裁がツイッター社に開示を命じる仮処分決定を出したうち、ネットのプロバイダー（接続事業者）が、発信者の特定可能性を示した割合だ。

　この男性はネットの世界で、ある事件の「加害者」に仕立てられた。SNSなどで突き上げられ、本人は被害者と面識もなかったというが、ネットで実名や顔写真などもさらされた。嫌がらせの電話などもかかってきて、生活に支障をきたすようになったという。

　困り果てた男性は弁護士に相談。弁護士はツイッターの書き込み60件について、ツイッター社にIPアドレス（ネット上の住所）の開示を求めて東京地裁に仮処分申請した。その結果、58件の名誉感情侵害などが認められた。

「いただいた情報では特定に至らなかった」

　地裁の決定に従って同社が開…