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　ネットメディア「Choose　Life　Project（CLP）」が立憲民主党から資金提供を受けていた問題で、立憲の西村智奈美幹事長は12日の定例記者会見で「資金提供を公表せず、疑念を与える結果となった」と不適切だったことを認めた。政党とメディアの関係はどうあるべきなのか。

「前幹事長の判断で1500万円」

　公式サイトによると、CLPはテレビの報道番組の制作者ら有志が始めた。安倍政権や菅政権の評価や、コロナ禍での五輪開催の是非に関する論評の動画などを配信してきた。

　西村氏は、CLPへの支出が「福山哲郎前幹事長の判断だった」とする調査結果を公表した。

　調査は、党内に残っていた書類を西村氏が確認し事務局から話を聞いたほか、福山氏に面談もしたという。西村氏によると、「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいというCLPの考え方に福山氏が共感した」といい、2020年3月から同8月までの分として、番組制作と運営のために4回で計1500万8270円を支払った。広告会社と制作会社を通じてCLPに支出されたが、最終的にCLPに渡った金額については「民間の取引内容なので差し控える」と明らかにしなかった。

　CLPが7月に法人化し、クラウドファンディングを始めることになったため、「協議の上、党の支援は終了することになった」と説明した。「配信内容などに影響を与える意図はなく、実際に一切番組内容などに関する要求は行っていない」とする福山氏の説明についても、「確認した」と説明した。

西村幹事長があげた3つの問題点

　立憲は、同年9月15日に国…