• 
• 

　11カ月ぶりに、飲食店に対する営業時間短縮要請の全面解除に踏みきった東京都と大阪府。新型コロナウイルスの感染が長期化する中、今後は経済活動との両立を本格化させる狙いがあるが、すでに「第6波」を見据えた備えも進む。

　「コロナが完全に消えたわけではない。冬の期間は感染リスクが高まる」

　時短要請の解除を決めた21日夜、会見した小池百合子知事は早くも第6波への警戒心を口にした。

　都は今回、認証店での酒類提供時間の制限は解除したが、入店人数は「1テーブル4人以内」とするよう協力を求めた。都が11月に配布を始めるスマホ用のアプリを活用し、店側が大人数の客のワクチン接種状況を確認することも求めた。

　アプリは都独自のもので、利用者が身分証明書と紙の接種記録を写真で送ると都が内容をチェックし、スマホ画面に接種済みであることを表示できる仕組みで、都は「感染リスク低減につながる」としている。

　都が11カ月ぶりの全面解除の判断に至ったのは、感染者数の減少で、8月に危機を迎えた都内の病床の状況が改善してきたことだ。

　10月21日にあった都のモニタリング会議の報告によると、都内の新規感染者数は20日時点で46人と2週連続で100人を下回った。第5波で4351人（9月4日）まで増えた入院患者数は、1週間前より200人減って280人（10月20日時点）に減少。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数も8月28日のピーク時の297人から10月20日時点で27人に大幅に減った。専門家は、都の医療提供体制について「通常の医療との両立が可能」として、警戒レベルを4段階の「3」から初めて「2」に引き下げた。

　一方で、第5波で逼迫（ひっぱく）した医療提供体制の立て直しや、ピーク時に2万5千人を超えた自宅療養者をケアする態勢の拡充にも引き続き取り組む。

「次々と新しい事象が」

　小池知事は会見で、「コロナ…