米経済誌フォーブスは4日、米政府が米IT大手グーグルに対し、誘拐事件の被害者の名前など特定の言葉を検索した人のデータを提供するよう求めていたと報じた。グーグルは求めに応じてデータを提供した。同誌の記者が見つけた裁判の文書で明らかになったという。

　同誌によると、2019年に未成年者の女性が誘拐されて性的暴行を受けたとされる事件で、ウィスコンシン州の連邦捜査官が、被害者とその母親の名前、住所を同年の特定の期間中に検索した人についての情報を提供するようグーグルに求めたという。

　グーグルへの会員登録（グーグルアカウント）と利用者のネット上の住所に当たる「IPアドレス」の提供を求められた同社は、20年半ばにデータを提供した。何人分を提供したかは不明という。

　同誌によると、捜査当局が特定の言葉を検索した人の情報をグーグルに提供するよう求めた令状は、これまでに2度確認されているという。

　同誌の取材に対し、司法省は回答せず、グーグルの広報担当者は「我々には法執行機関の重要な活動を支援しながら、ユーザーのプライバシーを守るよう設計された厳格なプロセスがある」と答えたという。（ワシントン=合田禄）