米スターバックスやユニリーバなど世界の大手企業が、米フェイスブック（FB）から相次いで広告を一時的に引き揚げている。FBのヘイトスピーチ対策の不十分さや、トランプ米大統領の投稿への対応の甘さに対する批判が背景にある。FBは対策を打ち出したが、「不十分」との見方が多く、ボイコットの動きはさらに拡大している。

　「すべてのソーシャルメディアのプラットフォームでの広告を一時停止する」

　米スターバックスは28日に、こう発表した。同社はヘイトスピーチの拡散防止に向けた議論を広告出稿先や市民団体と続ける考えを示した。米紙によると、スターバックスはFBにとって米国内で6位の大口の広告主で、影響は大きい。楽天傘下の通話アプリ「バイバー」は25日、「FBは、暴力的で危険なレトリックから人々を守るために必要な施策をとることを避けるという、ひどい立場をとっている」と、より直接的にFBを批判し、広告出稿の停止を打ち出した。

　今回の動きの発端は6月半ば、人種差別に抗議する米市民団体が共同で、「FBは、米国内の人種差別に抗議する人たちへの暴力を誘発する動きを許している」と同社への広告停止を呼びかけたことだ。

　賛同する動きは、消費財の世界大手「ユニリーバ」、米携帯大手「ベライゾン」、飲料品の世界大手「コカ・コーラ」、米アウトドア用品大手「パタゴニア」、同「ザ・ノース・フェイス」など超有名企業に一気に広がった。ロイター通信によると、賛同企業はすでに160社以上に上る。

　企業側が問題視しているのは…