新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、自治体には医療機関や事業者らからマスク入手の問い合わせが相次いでいる。備蓄分の一部を市民や福祉施設などに提供した自治体もあるが、予想を超えるマスク不足の長期化が、自治体側の対応にも影響をもたらしている。

　兵庫県は三木市の三木総合防災公園に災害用のマスク約20万枚を備蓄する。元々120万枚を備えていたが、2月10日に中国の広東省と海南省へ、この中から計約100万枚を支援のために送った。県によると、1月末、在大阪中国総領事館から県に「医療品を調達したい」と支援の要請があった。両省は県と友好提携関係にあり、阪神・淡路大震災の際に計約690万円の義援金を受けたり、新型インフルエンザが流行した2009年には広東省からマスク20万枚を提供されたりしたことから寄付した。

　ただ、県には連日、「なんで中国を助けるのか」「県民にマスクを配った方がいいではないか」といった電話があったという。

　県災害対策課の担当者は「今…