学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、新たな疑惑が浮上した。着工済みだった学園の小学校は低層建築なのに、財務省側は不動産鑑定士に、高層建築を前提とした軟弱地盤の改良費約５億円を売却価格に反映させるよう求めていた。なぜなのか。

　「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」

　不動産鑑定士は軟弱地盤の改良費について、高層建築を想定した約５億円を市場価格から差し引くよう財務省近畿財務局から求められ、こう答えたという。

　財務局などによると、学園はこの１年前の２０１５年５月、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）に小学校を建設するため、この土地を１０年以内に買う約束で、財務局と定期借地契約を結んだ。１５年１２月には、民間の指定確認検査機関に建築確認を申請。その後、２階建て一部３階建ての校舎・体育館を現地で着工していた。

　事態が大きく動き出すのは…