米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、本格的な埋め立てが始まるのを前に、朝日新聞社は２２～２３日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で沖縄県民世論調査（電話）をした。埋め立てを始めようとしている安倍政権の姿勢を６５％が「妥当ではない」とし「妥当だ」（２３％）の３倍近くになった。

　普天間飛行場の辺野古への移設は、「反対」が６１％、「賛成」が２３％。過去に行った同趣旨の質問で、「反対」は、２０１３年１２月調査が６６％▽１５年４月調査が６３％▽１５年６月調査が６６％。「辺野古阻止」を掲げる翁長（おなが）雄志（たけし）知事は、辺野古の埋め立て承認をめぐって昨年１２月の最高裁判決で敗訴したが、県民の「反対」意見は根強い。

　政府は「沖縄の基地負担軽減に努める」と強調するが、安倍内閣が負担軽減について沖縄の意見をどの程度聞いていると思うか、との質問には「あまり聞いていない」「まったく聞いていない」が計７０％に上り、「十分聞いている」「ある程度聞いている」の計２７％を大きく上回った。

　調査は沖縄県内の有権者が対象で、８９６人から有効回答を得た。