大阪維新の会は１５日、大阪都構想の住民投票に向けた政策素案を発表した。大阪都として、２０２５年の万国博覧会開催やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致など人を集める計画を柱に成長を促す。都構想でめざす街の姿をアピールする狙いだが、財源も含め実現性は不透明だ。

　維新は政策素案を「マニフェスト」と名付け、来春の統一地方選との同日実施をめざす住民投票向けのＰＲ材料とする考え。大阪市を分割してつくる五つの特別区ごとの政策素案もすでにまとめ、インフラ整備や独自のサービスを並べた。

　大阪都の素案には「国際エンターテイメント都市」をめざし、「年２％以上」の経済成長達成という目標を明記。東京―名古屋間で２７年開業予定のリニア中央新幹線を大阪まで同時開業させることや、新大阪と関西空港のアクセスを短縮する「なにわ筋線」など四つの鉄道路線の建設を盛り込んだ。各特別区の素案では市営地下鉄の今里筋線、千日前線、長堀鶴見緑地線の延伸のほか、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入などの交通網整備を強調する。大阪城東部や阪急十三駅周辺の再開発や、現在の西成区や阿倍野区に官庁街をつくることもうたった。

　大阪市によると、今里筋線７…