高原基彰・関西学院大准教授

　全世代に共通して「格差が大きくなっても経済は成長する社会」を志向する層が、改憲や自衛隊の国防軍化も支持する傾向にある。それが自民支持層と重なり、経済的な自由主義と対外的な強硬姿勢を求めるアメリカ型の保守イデオロギーが、日本にも定着しつつあるように見える。

　尖閣諸島や竹島をめぐる中国、韓国の姿勢に８割超の人が「反発を覚える」と答えた。これだけ軋轢（あつれき）が顕在化している以上、これ自体は特に不思議ではないが、領土問題には「武力行使を辞さない覚悟で臨むべきだ」との主張を支持する人が４分の１にのぼったことは、過小評価するべきではない。隣国に対する感情的な反発と、軍事的な紛争化への支持とは、まったく別問題だからだ。

　２０代に着目すると、「在日…