トランスジェンダーが戸籍上の性別を変更する際の要件を定めた「性同一性障害特例法」の改正に向け、自民・公明・立憲民主の各党の方向性が出そろった。自民党内の議論では、二つの手術要件を見直す代わりに、「新たな要件」を設ける案が浮上。専門家からは改正の行方を懸念する声もあがる。

「違憲」判断出ず、外観要件の削除に異論も

　法改正の議論は、昨年10月の司法判断を受けて始まった。最高裁が、性別変更の5要件のうち、生殖能力の喪失を求める「生殖不能要件」は違憲と判断し、この規定は効力を失ったからだ。

　7月には広島高裁が、性器の見た目の変化を求める「外観要件」について、「手術が必須なら違憲の疑い」と判断。性別適合手術を原則として求めてきた二つの手術要件をめぐり、立法府は対応を迫られている。

　自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（委員長=高階恵美子衆院議員）は6月、見直しの方向性について報告書をまとめ、党政調審議会に提出した。党全体での議論に向けた「たたき台」と位置づけている。

　報告書によると、生殖不能要…