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　政府は、生成AI（人工知能）の安全性確保に向け、法整備の検討に入る。人間に代わり様々な作業を担う生成AIは、活用への期待がある一方、偽情報の拡散などリスクも大きい。日本はこれまで強制力を伴わないガイドラインの整備などに取り組んできたが、欧米が法規制に動く中、足並みをそろえる必要があると判断した。

　来週にも首相官邸で開かれるAI戦略会議で、AI制度に関する考え方を示し、法整備の是非について提起する。ネット上の膨大な情報を学習し、画像や文章をつくる生成AIについて、会議は「少子高齢化に伴う労働力の低下などの社会課題の解決手段として、活用が期待されている」と示す一方、「人権侵害や犯罪につながり得るAIに対して必要な法的規制のあり方を検討する必要がある」と指摘する。

　また、「イノベーションと規制のバランスが重要」としつつ、民主主義を揺るがすような偽情報の広がりや、AI兵器の開発、知的財産権の侵害、雇用が失われる可能性など具体的なリスクを挙げ、法整備の必要性を訴える。

根強い「ガイドラインでは不十分」の声

　日本は昨年5月の主要7カ国…