創価学会員「何を今さら」島根補選敗北にみる自公関係25年の現在地
国吉美香
松江市のスーパーの駐車場には、自民党総裁で首相の岸田文雄とともに、公明党選挙対策委員長の西田実仁がいた。
衆院島根1区補選の選挙期間で唯一の日曜日だった4月21日の昼下がり。岸田は約1千人の聴衆に「友党、公明党の皆さんが力強く推薦して下さっている」と連立関係をアピールした。西田は複雑な思いを抱えていた。後日、心中を周囲に明かした。「うちの支持者は、今回は自民におきゅうを据えたい気持ちが強いんだよ」
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衆院トリプル補選で唯一自民党が候補を擁立した島根1区で街頭演説する党総裁の岸田文雄首相と、隣に立つ公明党の西田実仁・選挙対策委員長（左端）=2024年4月21日午前11時51分、島根県奥出雲町、川辺真改撮影
島根を含む3補選は、裏金事件以降、初の国政選挙として強い逆風を受けた。さらに島根補選は、高額献金で社会問題を起こした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘された前衆院議長の細田博之の死去に伴うものだった。細田には生前、女性記者らへのセクハラ疑惑が報じられ、公明の支持母体・創価学会の選挙の主力である女性部を中心に忌避感が広がっていた。
衆院への小選挙区制の導入以降、全国で唯一、自民党が議席を独占してきたのが島根県だ。今回の補選の敗北は、有力議員の競い合いで自民が各地で強固な地盤を誇った中選挙区時代のモデルが、島根という最強の自民王国でも崩壊したことを意味する。小選挙区導入から丸30年。個々の政治家が地方議員らを従えて戦う手法は機能せず、党の看板に左右されるようになった。そうした選挙のあり方が、いよいよ島根に及んだ。選挙制度など歴史的背景を踏まえ、検証していく。
自民の地方議員は告示前に公明…
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