大人に代わって家族の世話や家事を担う「ヤングケアラー」について、相談窓口などを整備している自治体が1割に満たないことが、こども家庭庁の調査でわかった。実態把握に乗り出す自治体は3割あるが、ヤングケアラー当事者が利用してよかったとの回答が多かった相談支援の取り組みは、まだ十分ではない。

　同庁が民間の調査会社に委託して2023年、全国の1788自治体（回答は1221自治体）、小学生から高校生以上の若者を含めたヤングケアラー約80人と家族、支援団体に調査した。有識者らが検討委員会を構成し、調査項目や結果を話し合った。

　窓口の整備など相談支援体制を推進している自治体は全体の8%。実態調査・把握は29%、家事・育児支援は16%、サロン（ヤングケアラー同士の交流の場）の設置・運営、支援は3%だった。相談支援体制の推進は、都道府県57%、指定市25%に対し、一般市町村4%など、実施状況にばらつきがみられた。「ヤングケアラー関連の取り組みは特にない」は都道府県で2%、一般市町村では35%だった。

　相談支援の手法は、電話や対面が8割超で最も多かった。支援団体への調査で、本人とかかわり始める段階や負担軽減をめざす段階で「効果的」との回答が目立ったアウトリーチ(訪問)は43%。元当事者によるピアサポートは19%だった。

　ヤングケアラー本人への調査…