2016～20年に日本で生まれ、0歳の時点で法務省が無国籍と認めた子どもから抽出した305人のうち、2割以上の69人が21年4月現在でも国籍を得られていないことが20日、同省の初めての調査で明らかになった。上川陽子法相は20日の会見で調査結果を公表し、対策として「窓口で、国籍があるかを積極的に把握し、早い時期に情報提供していく」と話した。

　調査では子どもが無国籍になった理由を分析した。最も多かったのは、パスポートや出生証明書など国籍を立証する資料の不足。全体の約76%にあたる232人が該当した。このうち44人は21年4月現在でも無国籍だった。

　次いで多かったのが、在日公館だけでは手続きが完了しない国のケースだ。その国で手続きする必要がある。63人が当てはまり、うち17人は21年4月現在でも無国籍。母のみが無国籍で、それを引き継いだ子どもも2人いた。

　調査では、これらを含めて理由を五つに分類した。今後対象が広がれば、「まだほかのパターンもありうる」（同省）としており、無国籍の子どもにかかわる全容は把握できていない。

　上川法相は会見で、「年齢が上がるにしたがって無国籍のかたの割合が減少していく」と指摘した。ただそれでも残る無国籍の人については「さまざまな行政サービスなどで不利益を被らず、しっかり受けられるよう、関係機関と連携して対応する」と話した。

法相「無戸籍問題と似ている」

　無国籍の子どもの状況把握に…