米国防総省は25日夜、米軍がシリア東部の親イランの武装組織の関連施設を空爆したと発表した。2月中旬、イラクの米軍駐留施設付近であったロケット砲攻撃への対抗措置。バイデン政権下で親イランの武装組織に対する軍事作戦は初めてとなる。AFP通信は、反体制派の在英NGO「シリア人権監視団」の話として、戦闘員ら17人が死亡したと伝えた。

　米国防総省は声明で、「バイデン大統領の指示で、米軍は今夜、シリア東部でイランの支援を受ける武装組織が使う施設への空爆をおこなった」と説明。「作戦は、大統領は米国人と有志連合の要員を守るという明確なメッセージを送っている」とした。

　イラク北部のクルド人自治区アルビルで15日、国際空港や隣接する米軍駐留施設の付近に複数のロケット砲攻撃があり、少なくとも駐留米軍の請負業者1人が死亡し、米兵1人を含む9人が負傷した。親イランの武装組織が米関連施設や米大使館などを狙った攻撃を繰り返し、トランプ政権下で米軍は報復空爆を実施していた。

　イラクには規模を縮小しながらも米兵約2500人が駐留している。バイデン政権に移行後、大規模な攻撃は初めてとみられていた。（ワシントン=渡辺丘）