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　朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が3～4月に実施した有権者向け共同調査で、公共サービスの規模が大きい「大きな政府」を求める割合が、2012年の第2次安倍政権発足以降、最大になった。09年の政権交代期と同じ傾向である半面、不満の受け皿となる野党は見当たらず、政党不信も高まっている。（蔵前勝久）

「大きな政府」求める有権者

　調査では、景気対策のための財政出動の賛否を5択で質問。「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派が50%を占めた。

　「社会福祉などのサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い」という考え方についても賛否を聞いた。「反対」「どちらかと言えば反対」を合わせた反対派は44%。「賛成」「どちらかと言えば賛成」の計17%を大きく上回り、「大きな政府」を求める傾向が強いことがはっきりした。

　景気対策を重視し、大きな政府を求める――。こうした有権者の意識はリーマン・ショックの後、自民党から民主党に政権交代した2009年の衆院選の際に行った調査結果と似ている。当時、景気対策のための財政出動の賛成派は50%、小さな政府に反対する意見は46%。リーマン・ショックと同様に有権者には新型コロナによる不安感が広がっているとみられる。

高まる政党不信

　リーマン・ショック時と新型コロナの感染拡大による不安感は似通っていても、政党に対する意識は異なっていた。

　調査では、政党や政治家個人…