自公み予定者、維新と連立肯定　朝日東大谷口研究室調査

　【松村愛】衆院総選挙の立候補予定者で、選挙後に日本維新の会と連立が可能と考える人が自民、公明、みんなの各党で多く、維新の立候補予定者もこの３党との連立に前向きなことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。一方、民主党では自公との連立志向が強まっている。

　今回選挙での各党の獲得議席次第では、連立の枠組みが焦点になる。調査結果によれば、自公やみんなと維新の連携の有無が注目されることになりそうだ。

　立候補予定者のうち、維新と「連立を組むべきだ」か「連立もありうる」と答えたのは自民７１％、公明８５％、みんなは１００％。維新は自民に対して６５％、公明に対して８５％、みんなに対しては９７％だった。

　維新とみんなは先に合流を断念したが、立候補予定者の間では「相思相愛」ぶりが際だつ。自公と維新の距離感も、民主など他党と比べて近いのは明白だ。

　ただ公明は、維新と合流前の旧太陽の党との連立に前向きだったのは１５％で、みんなも旧太陽に対しては７４％どまり。維新と旧太陽の合流が、連携する場合のトゲとなる可能性もある。

　一方で民主党の立候補予定者は、６２％が自民と、８４％が公明と連立可能だと答えた。２００９年の前回総選挙当時、自民と連立可能としていたのは５％、公明とは１１％だったのに比べ、大幅に増加。消費増税を決めた３党合意路線を続け、政権に関与していきたいという意識がみえる。

　だが、各党は民主に冷淡だ。自民で連立可能とするのは４０％で、前回の４６％より低下。前回１００％が民主との連立に前向きだったみんなも、１２％に急落した。

　日本未来の党は、社民に対して９３％、みんなに対して８５％が連立可能とみている。共産党が連立可能とみるのは、社民（１７％）のみにとどまっている。

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　朝日新聞社は東大谷口研究室と共同で、衆院解散直後の１１月半ばから立候補予定者にアンケートを実施。１２月３日夕までに寄せられた１３５１人の回答を分析した。調査期間中に政党の離合集散があったが、予定者が回答した時点での所属政党で集計。政党が合流した場合は回答を合算した。