政府は１２日、経済安全保障推進法に基づき、高度な武器や原子力に関わる技術の特許を非公開にできる制度の対象となる２５分野を有識者会議で示した。来春の運用開始を目指してさらに制度の詳細を詰めるが、軍事と民生の技術の線引きや非公開となった技術に対する補償など、課題も多い。

　対象となるのは、航空機がレー…

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