政府が年内に改定する安全保障関連３文書の骨子案が９日、わかった。敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加える」などとした。中国の動向については「これまでにない最大の戦略的な…