大幅な増額が確実視される防衛費の財源候補として、法人税が浮上している。政府は近年、企業の積極的な賃上げや投資を促すために法人税率を引き下げてきたのに、思うような成果が出ていないためだ。経済界は警戒を強めている。

　岸田文雄首相は「防衛費の相当な増額」を表明しており、自民党は北大西洋条約機構（ＮＡ…