世界トップレベルの研究力をめざす大学を支援する１０兆円規模の大学ファンドについて、支援を受けられる「国際卓越研究大学」の認定基準に「質の高い論文数が直近の５年間で１千本程度以上」などが盛り込まれる方針だ。文部科学省が基本方針案を公表し、１０月１３日まで意見公募を行っている。

　国際卓越研究大学と認定され、大学ファンドの運用益から年数百億円を受け取れるのは、数校程度とされている。基本方針案では、大学を認定する判断基準として、具体的な条件をいくつか示した。

　まず、質の高い論文の目安とされる、ほかの論文に引用された回数が上位１０％に入る「トップ１０％論文」の数が、直近の５年間で１千本程度以上あること。さらに、論文の総数のうち、トップ１０％論文の割合が１０％程度以上となっていることだ。

　または、大規模な大学以外も応募できるように、研究者１人あたりのトップ１０％論文数が０・６本程度以上という基準だ。

　担当者によると、これまでの実績よりも将来性を重視する方針で、応募がトップレベルの大学だけに限定されることがないよう、低めに設定したという。

　文科省が出版・学術情報サービス会社「エルゼビア」（オランダ）のデータを分析したところ、２０１６～２０年の５年間のトップ１０％論文数は、東京大５９２０本▽京都大３９７７本▽大阪大２６６３本▽東北大２４０４本▽名古屋大２１１３本▽九州大２０９２本▽北海道大１６８７本▽筑波大１５８５本▽東工大１５５９本▽慶応大１２７６本▽早稲田大９２２本などとなっている。

　「１千本程度以上」を満たすのは、十数校と見られる。

　方針案では他にも、民間企業などからの研究資金の受け入れ額が直近５年間で年平均１０億円程度以上となっていること、または、研究者１人あたりの受け入れ額が１００万円程度以上となっていることなども基準にしている。若手や女性、外国人研究者の登用状況も見る。

　国際卓越研究大学に選ばれた場合、ファンドによる支援期間は最長２５年で、６～１０年ごとに支援継続の可否を判断することなども方針案に盛り込まれている。

　公募は年内に始め、大学側の準備期間も考慮して数カ月間行う。審査は、研究現場を視察するなど対話をして進め、文科相が総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）などの意見を聴いて認定する。実際の支援開始は２４年度以降になる。（藤波優）