大学ファンド（基金）の制度設計をめぐる政府内の議論が最終盤に差しかかっている。

　研究力強化のために国が資金を投じることに異論はない。だが、果たして狙い通りの成果に結びつくか。大学間の格差を広げる一方で、資金を受ける大学から柔軟な発想を奪い、かえって発展の足かせにならないか。そんな疑問が拭えない。

　現場の声を丁寧に聞き、さらに議論を深めるべきだ。

　大学ファンドは、財政投融資を主な原資にして１０兆円の基金を運用し、利益を公募で選ばれた数校の国際卓越研究大学（仮称）に配分する構想だ。年間３千億円が上限で、各校に最大で数百億円が渡される。教員の確保や若手研究者の育成、施設整備などについて大学の裁量を高められるよう法律を改め、組織・定員・会計制度を見直す。

　支援を受ける大学は、学外者らでつくる経営意思決定機関を新たに設け、その監督のもと、独自に民間資金を獲得したり寄付を募ったりして、年３％の事業成長が求められる。

　これほどの資金を自由に使える意義は大きい。未来につながる芽が育つかもしれない。

　しかし「年３％の成長」とは、二十数年後に収入（大学病院を除く）を倍増させることを意味する。寄付文化が根づいていない日本でハードルは高くないか。金目当てに特定の企業や団体の意向に沿ったり、目先の利益が見込まれる研究に走ったりする可能性は多分にある。

　日本は近年「選択と集中」を掲げ、すぐに社会の役に立ちそうな分野に予算を重点配分する施策をとり、結果として研究力の低下を招いた。世界が注目する論文のシェアは主要７カ国で最下位に落ち込み、大学ランキングでは近隣の中国や韓国にも後れをとっている。その二の舞いとなる恐れがある。

　経営意思決定機関は日々の教育や研究には関与しないというが、どう担保するのか。これも心配のひとつだ。

　学問への理解を欠き、目先の数字や業績を重視する経営戦略を打ち出せば、現場は縛られてしまう。最近のノーベル賞受賞者らがそろって指摘するように、地道な基礎研究を欠くところに将来の飛躍は期待できないが、その基礎研究がいま以上におろそかにされかねない。

　国全体の研究力の向上には、地方や私立の大学を含め、多様で厚い担い手が不可欠だ。優秀な若者が不安なく研究者をめざせるように、博士課程修了後に研究職以外でもしっかり処遇する社会をつくらねばならない。

　一部の有力大への資金投入や規制緩和だけでは、研究力の強化も産業への波及も期待薄だ。