工場のような物理的な拠点がなくても、デジタルサービスを展開して利益を得ているなら、その市場国が課税できるようにする――。そんなデジタル時代の新しい国際課税ルールづくりは、参加国を増やしながら２０１８年には中間報告をまとめ、２０年の合意をめざして着実に進んでいった。

　ところが、その議論に立ちはだか…