事態は深刻さを増していることが明確になった。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化の科学的根拠を示した報告書を公表した。世界の人々の暮らしを少しでも脅かさぬよう、温室効果ガスの削減を着実に実現しなければならない。

　来年秋に公表予定の第６次統合報告書に向けて作業部会がまとめた。ＩＰＣＣの報告書は、前回２０１４年の第５次が温暖化対策の世界ルール「パリ協定」採択につながったように、国際的な交渉や政策作りに重要な意味を持つ。１３年以来、８年ぶりとなった作業部会の報告書は、温暖化に関する１万４千本以上の科学論文を評価した。

　温暖化が人間の影響であることは「疑う余地がない」と、表現を強めて断言。産業革命前からの気温上昇が４０年までに１・５度に達するとの見通しも示した。気象への影響は、確実性にばらつきがあるものの、熱波が起こりやすくなり、農業や生態系に影響する干ばつも増え、豪雨も増えるという。氷河の消失や海面上昇は、長ければ数千年続くとも予測した。

　突きつけられた将来像は深刻だが、希望はある。

　今後、多くの化石燃料を使い続けると、今世紀末までに気温は４・４度上昇する。しかし５０年ごろまでに温室効果ガス排出を実質ゼロにし、植林や回収で大気中の二酸化炭素を減らせば、上昇幅は一時的に１・５度を超えても、今世紀末に１・４度に戻る可能性があることも示された。

　パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を２度よりかなり低く、できれば島国などへの影響を最小限にできる１・５度に抑える努力目標を掲げている。日本も昨年、菅首相が５０年に排出を実質ゼロにすると表明。目標は法律に明記された。

　地球を相手にした予測は実証しきれないが、世界の科学的知見が結集された報告書であることを尊重し、政策決定や企業活動、個人の生活でも、温室効果ガスの削減を念頭に置いて動く必要がある。長い道のりで、いま行動を一歩ずつでも進めなければ、予測が正しい場合に取り返しがつかなくなる。

　仮に目標を完全に達成できなくても、可能な限り温暖化を抑えれば、人間社会への悪影響を減らすことはできる。

　すでに多くの先進国で、政府も企業も温暖化対策を前提に、政策やビジネスを組み立てており、遅れれば国際競争力にも影響を及ぼす。

　日本は「５０年排出実質ゼロ」の実現へ対策を具体化しつつ、さらに高い目標を目指すことで、世界をリードしたい。