体外受精などの不妊治療を公的医療保険で受けられるようにするための議論が２１日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で始まった。菅政権は来年４月から不妊治療に幅広く保険適用することを目指しており、どの治療法を対象にするかを詰める。

　公的医療保険が適用されると、患者が医療機関で支払う自己負担は医療費の…