日本の外交・防衛政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）を支える事務方トップに今月、前外務事務次官の秋葉剛男氏が就任した。官民を問わず幅広い知見を結集して、多岐にわたる安全保障上の課題に取り組んでほしい。

　ＮＳＣは米国をモデルに、安倍前政権が１３年に創設した。役所の縦割りを排し、官邸主導で意思決定を行うための仕組みである。首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」を中核とし、事務局を務める国家安全保障局（ＮＳＳ）の局長は、省庁間の調整や首相への助言といった重責を担う。

　元警察官僚の北村滋氏に代わり、約２年ぶりに外務省出身の局長となった秋葉氏は、戦後最長となる約３年５カ月にわたって外務事務次官を務め、菅首相の信頼も厚いとされる。中国課長として日中の「戦略的互恵関係」の理念づくりに携わり、その後、中国をにらんだ「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の推進でも中心的な役割を果たした。

　米中が覇を競う中、中国にどう向き合うかは簡単な問題ではない。対米、対中とも外交経験豊かな秋葉氏には、その蓄積を生かしたバランスのとれた構想力が求められる。気候変動や新型コロナ対策など、地球規模の課題に対しては、多国間主義に基づく国際協調を推進する観点も欠かせない。

　官邸主導は大局にたった迅速な決断を可能にする半面、世論受けや選挙対策を意識した政権の実績づくりに利用されたり、首相の意をくんだ一部官僚の独走を招いたりする恐れもある。実際、安倍前政権下でのロシアとの北方領土交渉では、首相側近が前面に出て二島返還にかじを切ったが、成果にはつながらなかった。時の政権が判断を誤らぬよう、精緻（せいち）な情勢分析に基づき、耳の痛い苦言を呈するのもＮＳＳの責務だろう。

　その観点から、もっと重視されてしかるべきなのが、政府内にとどまらず、広く民間の各分野の専門家の知見を糾合することだ。ＮＳＣの本家である米国では、人的交流を含め、大学やシンクタンクの研究者らの識見が政策決定に生かされている。政治制度の違いはあっても、見習うべき点はあるはずだ。

　安全保障というと、軍事的な備えや同盟関係の構築といったイメージがなお強い。しかし、国民の生命と財産を守るという根本に立てば、新型コロナのような感染症や大規模な自然災害、気候変動への対応も当然含まれ、これらの重要性は増している。ＮＳＳには従来の発想を超えて、国民の多様な要請に応える役割が求められている。