外国人株主全部、報告義務づけへ 放送事業者に 議決権比率
放送事業者に対する外資規制の見直しについて、総務省は、すべての外国人株主の議決権比率を定期的に報告させ、その根拠となる資料の提出を義務づける方針を固めた。外資規制違反が相次いで発覚したことを受け、チェック体制を強化する。必要な政省令を改め、年内の実施をめざす。
総務省が5日に開いた有識者会議「情…
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放送事業者に対する外資規制の見直しについて、総務省は、すべての外国人株主の議決権比率を定期的に報告させ、その根拠となる資料の提出を義務づける方針を固めた。外資規制違反が相次いで発覚したことを受け、チェック体制を強化する。必要な政省令を改め、年内の実施をめざす。
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